生殖補助医療サービスの世界の実情と現状
米国でのサービス

生殖補助医療サービスの世界の実情と現状

各国の状況 弊社の動き
2016年
(平成28年)
ジョージア
(旧グルジア共和国)
▲代理出産要注意
代理出産により産まれた子の手続き不備・不正手続きにより、帰国トラブルが複数発生。 ヨーロッパ各国の生殖補助医療サービス及び法律の調査の為、市場調査。

同年、生殖補助医療サービスが合法なヨーロッパ諸国での手配開始。
メキシコ合衆国
X代理出産不可
外国人に対して生殖補助医療サービスの全面禁止が立法化になる。
カンボジア
X代理出産不可
保健大臣の決定により「血液、卵子、骨髄及び細胞の管理省令」が制定され、「生殖補助技術を用いて子どもをもうけるための一連のサービスの一つである代理出産は、これを完全に禁止する」と定められた。
2015年
(平成27年)
ネパール
X代理出産不可
最高裁の指示により外国人に対しての生殖補助医療サービスが全面停止、後に政府が全面禁止の方針に転換する。 ネパールでの法律及び生殖補助医療サービスの市場調査。
同年、サービス手配開始とともに中止。
インド
X代理出産不可
外国人に対しての生殖補助医療サービス全面禁止の政府方針、法制化へ向け加速。
タイ
X代理出産不可
外国人に対して生殖補助医療サービスの全面禁止が立法化になる。
2014年
(平成26年)
ジョージア
(旧グルジア共和国)
代理出産により産まれた子の国籍法が変更。
タイ 代理出産にまつわるスキャンダルにより、軍事政権下での生殖補助医療サービスの規制強化・法制化へ向け加速。
2013年
(平成25年)
インド 生殖補助医療サービスをうける外国人に対し、内務省が医療ビザ取得の義務化を発表。医療ビザ取得が出来ない国(日本国を含む)の締め出し。 タイ(バンコク)の生殖補助医療サービス及び法律の調査の為、市場調査。同年、サービス手配開始。
2010年〜2012年
(平成22年〜24年)


2010年よりインド、ニューデリーにて生殖補助医療サービス手配開始。
2009年
(平成21年)


インド(ニューデリー)での法律及び生殖補助医療サービスの市場調査。

米国でのサービス

弊社の動き
2002年〜2014年
(平成14年〜26年)
ネバダ州、リノへ拠点を移し生殖補助医療サービスを継続する。ハワイ州、ホノルルにて生殖補助医療サービスも実行する。
1992年〜
(平成4年〜)
カリフォルニア州、サンフランシスコにおいて生殖補助医療サービスを開始する。

卵子提供・代理母出産情報センター
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